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北海道岩見沢市
株式会社ステラーグリーン

北海道岩見沢市（市長：松野 哲、以下「岩見沢市」）と森林カーボンクレジット創出の支援事業を展開する株式会社ステラーグリーン（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：中村 彰徳、以下「ステラーグリーン」）は、2026年6月30日（火）に「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。

本連携協定により、岩見沢市における森林資源の可視化・価値化を進めることで、カーボンニュートラルの実現と持続可能なまちづくりに取り組みます。今後は、森林カーボンクレジットの創出や地域資源の活用など、多岐にわたる活動を展開する予定です。

■連携協定の概要
1.　締結日
2026年6月30日（火）

2. 目的
岩見沢市とステラーグリーンが連携し、それぞれの資源を有効に活用、協力することで、第一次産業、特に林業及びその周辺におけるカーボンニュートラルの実現に向けた各産業領域の活動に資する取り組みを推進します。

3. 連携事項
（１）脱炭素社会の実現に向けた取り組みに関すること
（２）森林カーボンクレジットの創出にかかる実証事業に関すること
（３）持続可能な第一次産業の推進に関すること
（４）地域資源の活用及び関連事業の推進に関すること
（５）その他地域活性化に関すること

■連携協定締結の背景
岩見沢市は、「第6期岩見沢市総合計画」において基本目標に「自然と調和した快適で暮らしやすいまち」を掲げています。また、2023年に策定した「岩見沢市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」では、この基本目標と整合を図り、「脱炭素で実現する快適なまち いわみざわ」を将来ビジョンとして定めています。
脱炭素社会づくりに向けては、カーボンニュートラルを基軸としたグリーン戦略であるGXと、デジタル技術を活用して社会生活の利便性を向上させるDXの両輪を推進しています。これにより、環境と経済の好循環の実現を目指し、岩見沢市が先進的に取り組むスマート農業のさらなる推進をはじめ、地域特性を生かしたまちづくりや森林保全、吸収源対策など、多角的な取り組みを進めています。
こうした背景のもと、カーボンニュートラルに関する知見と実績を有するステラーグリーンと連携し、「ゼロカーボンシティ」の実現を図るため、本連携協定を締結しました。

■岩見沢市長よりコメント

岩見沢市 市長　松野 哲
岩見沢市では、豊かな自然環境とその恵みを未来の世代に引き継いでいくため、2023年に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。この度の株式会社ステラーグリーン様との連携により、本市の森林から創出される新たな価値であるJ-クレジットを活用し「脱炭素で実現する快適なまち いわみざわ」の実現がより一層加速できるよう取り組んでまいります。

■ステラーグリーン代表よりコメント

株式会社ステラーグリーン 代表取締役社長 兼 CEO　中村 彰徳
当社が強みとするカーボンクレジット事業を通じて、岩見沢市の魅力ある地域資源や自然資源を活用し、それらの価値を地域に還元するまちづくりをさらに進めていくため、本連携協定を締結いたしました。岩見沢市のカーボンニュートラルの実現と、岩見沢市及び北海道の持続可能なまちづくりに貢献できるよう、今後も努めてまいります。

■岩見沢市（いわみざわし）について
岩見沢市は、北海道のほぼ中央に位置する空知地方の主要都市で、広大な石狩平野に広がる田園風景と都市機能が調和したまちです。北海道有数の米どころとしても知られ、小麦や玉ねぎ、白菜など多彩な農産物の産地でもあります。また、かつては石炭産業と鉄道の要衝として栄えた歴史を持ち、現在も札幌市や新千歳空港からアクセスしやすい交通の拠点となっています。市内には広大なバラ園を有する「いわみざわ公園」や、家族で楽しめる「北海道グリーンランド」などの観光施設があり、四季折々の自然や文化を満喫できます。冬には日本有数の豪雪地帯としても知られ、一面の銀世界が広がります。その雪が育む豊かな土壌と水資源は、岩見沢市ならではの農業や暮らしを支える大きな魅力です。自然の恵みと都市の利便性が共存する、北海道らしさを感じられるまちです。
岩見沢市：https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/
岩見沢市観光協会：https://iwamizawa-kankou.jp/

■株式会社ステラーグリーンについて

ステラーグリーンは「自然の価値に、輝く道を。」を経営理念に、生物多様性を保全しつつ、最新のテクノロジーを活用して地域の自然資源を価値あるものに変換することで、持続可能な地域社会の構築を実現することを目指しています。
ステラーグリーンは森林カーボンクレジットの生成から販売まで、成功報酬型のワンストップサービスを提供しています。また、専門性が求められる森林データの収集や申請書作成にも対応しており、環境価値を経済価値に変えるプロセスを多角的にサポートします。

株式会社ステラーグリーン：https://www.stellargreen.co.jp

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