ニュース
グループ会社と年を指定できます
たねまき 2019年
常総市とSBプレイヤーズが包括連携協定を締結
~農業のさらなる活性化を目指しアグリサイエンスバレー構想を推進~
2019/07/24
茨城県常総市
SBプレイヤーズ株式会社
常総市とSBプレイヤーズが包括連携協定を締結
~農業のさらなる活性化を目指しアグリサイエンスバレー構想を推進~
茨城県常総市(市長:神達岳志、以下「常総市」)、ソフトバンク株式会社のグループ会社で行政・地方公共団体向けソリューションを提供するSBプレイヤーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井宏明、以下「SBプレイヤーズ」)およびSBプレイヤーズの子会社で農業事業を展開する株式会社たねまき(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井宏明、以下「たねまき」)は2019年7月24日、「常総市の地域社会の活性化に関する包括連携協定」を締結しましたのでお知らせします。
常総市では基幹産業である農業活性化の一環として、常総インターチェンジ周辺に高生産性の「農地エリア」と加工、流通、販売が連動する「都市エリア」を集積することで、地域農業の核となる産業団地(6次産業)の形成を目指す『アグリサイエンスバレー構想』を推進しており、2022年度末の実現を目指しています。
一方、SBプレイヤーズは農業による地域社会の活性化を目的として2019年4月にたねまきを設立し、たねまきの関連会社として株式会社たねまき常総(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前田亮斗、以下「たねまき常総」)が設立されました。たねまきは農業を持続可能な地域産業として根付かせることを目的とした企画および調査を専門に行い、たねまき常総は次世代施設園芸※における農産物の生産および販売を行います。今後、たねまき常総は『アグリサイエンスバレー構想』において整備中の土地の一部を活用し、次世代施設園芸の実証事業を年内に開始することを予定しています。
今回の包括連携協定により、常総市、SBプレイヤーズおよびたねまきは、地域農業の核となるまちづくり『アグリサイエンスバレー構想』の実現を通した地域社会の活性化に向け相互に連携し協力していきます。
■包括連携協定の概要
1. 締結日
2019年7月24日
2. 目的
常総市、SBプレイヤーズおよびたねまきが有する資源や機能などの効果的な活用を図りながら、圏央道常総インターチェンジ周辺地域における食と農の産業団地の形成(アグリサイエンスバレー構想)を通して幅広い分野で相互に包括的な連携・協力を行い、常総市の基幹産業である農業の活性化および活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。
3. 連携事項
(1)常総市アグリサイエンスバレー構想の推進に関すること
(2)ICTを活用した農業振興への取組みの推進に関すること
(3)各共同企画による人材交流の促進に関すること
(4)常総市アグリサイエンスバレー構想から発展する雇用促進に関すること
(5)地域の特色を活かした特産品の開発に関すること
(6)前述の目的を達成するために必要な取組みに関すること
■常総市について
常総市は、市の基幹産業である農業の活性化を図るために、常総インターチェンジ周辺に高生産性の「農地エリア」と加工、流通、販売が連動する「都市エリア」を集積し、地域農業の核となる産業団地を形成します。特に、農地エリアでは、水田であった農地を活かし、収益を上げる新たな取組みのモデルケースの展開を進めます。
常総市:http://www.city.joso.lg.jp/
■SBプレイヤーズについて
SBプレイヤーズは「情報革命で人々を幸せに~ITで地域社会に活力を~」を経営理念とし、子会社を通してふるさと納税の一括代行、公営競技投票券のインターネット販売などのサービスを展開しています。SBプレイヤーズは、地方自治体や行政、地域企業との連携によって革新的なサービスを創出し、地域活性化を目指していきます。
SBプレイヤーズ株式会社:https://www.softbankplayers.co.jp/
■たねまきについて
たねまきは農業が抱える農家人口の減少や高齢化などの課題と、地域産業における魅力的な雇用の不足や若者の流出などの課題解決を目指しています。農業を持続可能な地域産業として日本全国に根付かせることを目的に、ICTを活用して安定した生産、労働の標準化を進めます。
株式会社たねまき:https://www.tanemaki.co.jp/
※ 生産性向上を目指し、ICTを活用した高度な環境制御を行う施設園芸
- SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
- その他、このプレスリリースに記載されている会社名およびサービス名などは、各社の登録商標または商標です。
- このプレスリリースに記載されている内容、サービス、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報はその後予告なしに変更される場合があります。