株式会社さとふる

さとふる、鳥取県『新型コロナウイルス対策ふるさと納税』の寄付受け付けを7月6日より開始

～「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」寄付総額が約3億5,800万円に～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」にて、7月6日より鳥取県『新型コロナウイルス対策ふるさと納税』への寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで取り扱う自治体数は、15自治体となりました。7月6日午前10時時点で、本サイトを通して約3億5,800万円（約10,400件）の寄付が寄せられています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

7月6日より受け付けを開始する、鳥取県『新型コロナウイルス対策ふるさと納税』では、ふるさと納税を活用して、鳥取県の医療体制整備や生活困窮者対策などの新型コロナウイルス対策事業を支援することができます。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■鳥取県 平井 伸治知事より

世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、経済も社会も大きな混乱の中にあります。本県でも感染者受入病床数の大幅な拡大、軽症患者の受入可能な宿泊施設の確保やPCR検査にドライブスルー方式を導入し、初期段階で徹底的に感染拡大を阻止する戦略で臨んでいます。 一方で、地域経済や雇用、教育をはじめ、県民の日常生活に甚大な影響が生じており、現在の危機的状況をできるだけ早く打破することが急務となっていることから、機動的な経済・雇用対策等を講じています。 このような様々な新型コロナウイルス対策に活用させていただくため、このたび、寄附の受付を開始することとしました。 新型コロナウイルスがもたらした危機的状況を乗り越えていくため、多くの皆様の支援を心よりお待ちしています。

■イメージ

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年7月6日午前10時時点）

*7月6日に追加掲載した自治体

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2021年3月31日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 自治体により寄付決済方法が異なります。詳細は「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」をご確認ください。

■鳥取県内の検査機関での様子

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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